誰もが身寄りのない状態になりうる社会へ。高校就学時の保証人規則の見直しを実現！

【高等学校就学時の保証人規則を見直し！文科省が通知を発出】

国光が事務局長を務める自民党「幸齢社会ＰＴ」。

単身世帯が急増し誰もが身寄りのない状態になりうる中、新しい社会のあり方について議論を重ね、提言を行ってまいりました。

身寄りのない状態になりうるのは高齢者だけとは限りません。

ＰＴヒアリングにより、高等学校就学時に第三者の保証人を求めるところがある実態が明らかに！公立高校で形骸的に続いているところあるようです。提言に盛り込み、働きかけを行ってまいりました。

〈早速動きが！文科省から通知を発出〉

文科省から「保証人を求めないという柔軟な運用を速やかに行うとともに、保証人の必要性について改めて御検討いただく」旨通知を発出いただきました。

子どもやご家庭に様々な事情がある中、むやみに身元保証人を求めないことが、子どもの就学の機会を奪わないために重要です。

引き続き、一人でも安心して年を重ねることができる社会に向けて、尽力してまいります。