お知らせ

【誰もが安心して歳を重ねることができる 「幸齢社会」に向けた包括的支援プロジェクトチーム】

身寄りのない高齢者、おひとりさまが急増し、入院・施設入所・死後の手続きなど、家族の支援を得られない方への支援体制が急務です。「何とかしたい！」との思いで党幸齢PT事務局長として「地域共生型の新しい社会保障」の構築に取り組んでおります。

政府への要望を行い、内閣官房・内閣府のグリップの下、法務省・総務省・厚労省など各省にまたがっている施策をしっかりと推進していくこととなりました。

支援事業者の質を確保するため、ガイドラインや認証制度の整備を進めており、2024年は全国調査、2025年には日本初の業界団体設立予定です。併せて自治体と民間が連携するモデルを全国へ広げていきます。

さらに、情報共有のためのデジタル基盤の整備、成年後見制度との連携等、誰もが安心して老後を迎えられる社会を目指し、政策提言を続けてまいります。

主な取組
・11月に事業者団体を設立予定
・120自治体でモデル事業を実施
・ケアマネの業務見直し・負担軽減を推進
・マイナンバー活用の情報登録を試行中
・休眠預金活用に関する問題など