提言書

　　大学病院や高度急性期を中心に病院の約6割、診療所の約4割は赤字

さらに、赤字はこの一年間で急激に悪化しています。

前回の令和6年改定のベースラインの低さと、物価賃金上昇で、現場はダブルパンチの状況です。

現役世代の負担軽減、医療現場の効率化、経営改善はもちろん重要ですが、現場の努力以上の急激なインフレで、地域に欠かせない医療が激しい危機にさらされています。

　　医療現場の経営を支える屋台骨は「診療報酬」

先月発表された補正予算はあくまでも緊急対応、本丸の次の令和8年度改定で力強い支援を行うことが非常に重要です。

　　次期診療報酬改定に向けて、国光が事務局長を務める「医療政策研究会」（武見敬三顧問、木原誠二会長）にて要望書を作成！

経営賃金状況のエビデンスデータとともに

★　令和8年度改定について、総合経済対策（補正予算）の規模を土台とした上で、さらなる力強い物価高騰・賃上げ対策が不可欠！

★　現役世代の負担にも配慮しつつ、「税収増・保険料収入増などを機動的に活用」すべき！

★　このインフレ経済下では2年に1回の改定での対応は限界。毎年改定を！

★　処遇改善に向けて、ベースアップ評価料などの拡充・見直し！

★　保険料負担につながらない一般財源（補助金等）での設備投資、へき地診療等へのきめ細やかな支援を！

などの要望事項をまとめました。

　　この要望書をもとに片山財務大臣、上野厚労大臣、木原官房長官、尾崎官房副長官へ申入れ！

医療現場出身の国会議員として、本丸である診療報酬改定に向けて全力で対応していきます！