提言書

化学・生物・放射性物質・核・爆発物を用いたCBRNEテロは、国民の生命のみならず、社会経済活動や国家機能にも深刻な影響を及ぼしかねません。サリン事件を教訓としつつ、さらに近年は、AIやドローン、バイオ・ケミカル関連技術の進展により、その脅威は一層複雑化・高度化していることに対応していかねばなりません。

高市総理は、総裁選の頃から、CBRNEテロ対策強化を、候補者の中で唯一強く掲げておられ、政府に対して強化の指示をされておられます。
国光も、CBRNEテロの医療現場、厚労省でCBRNEテロ対策に身を置く中で、対策強化の必要性を、節々で強く実感してきました。

古屋圭司会長のもと、有志の議員で議論を重ね、「CBRNEテロの兆候を掴み、分析し、直ちに動く」国家体制の構築を、官房長官に提言しました。

国際テロやCBRNE関連技術の動向を早期に把握・分析するインテリジェンス機能を強化するとともに、その情報を防衛・警察・消防・医療などの現場機関へ迅速に共有し、政府一体となって対応できる体制を整備すべきです。

情報は集めるだけでは意味がありません。国民の生命を守るためには、現場の迅速な判断と行動につながってこそ価値があります。
インテリジェンスと現場対処を一体化し、平時からの訓練や人材育成、医療・防護体制の強化も進めながら、あらゆる脅威に備えてまいります。

国民の生命と国家機能を断固として守り抜く。その決意で危機管理能力の強化に取り組みます。